女性、若者の雇用促進　OECD閣僚理事会開幕

　【共同】経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会が6日、パリで開幕した。少子高齢化が進む中、世界経済の成長を持続するために女性や若者、高齢者の雇用を促進することや、能力開発を通じて格差拡大を防ぐ必要性を議論。OECDに加盟して50周年となる日本が36年ぶりに議長国を務め、7日に閣僚声明を採択して閉幕する。

　安倍晋三首相は6日の基調講演で、2020年までに社会の指導的地位の3割を女性が占めるとの目標を日本が設けたと説明。仕事と生活のバランスに考慮して労働制度を見直し「女性が輝く社会をつくり上げる」と表明した。

　欧州中心のOECDと成長が続く東南アジアとの連携強化を確認する式典も開催。安倍首相とインドネシアなど東南アジア5カ国の閣僚らも参加した。

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