「核保有国に変化」と評価　長崎市長がNPT委報告

　【共同】ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第3回準備委員会に出席し、帰国した田上富久長崎市長が8日、市役所で記者会見を開いた。核兵器禁止条約実現を求めた市長らの演説を、米国など核保有国5カ国の代表が聞いたと指摘し、「大きな変化の一つ。被爆地が核兵器の非人道性を発信し続けた効果が形になっている」と評価した。

　非政府組織（NGO）のセッションで田上市長と松井一実広島市長が演説。田上市長は「これまでは1国も出席しない状況の方が多かった。私の経験では初めて」と述べた。

　ただ、非核保有国は条約実現を早急に求めるが、核保有国や『核の傘』の下にいる国は段階的な削減を主張し、溝は埋まらないとして「次の一歩はまだ見えていないかもしれない」とも述べた。

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