先進国と東南アジア連携　世界経済、悪化の恐れも

　【共同】パリで6日開幕した経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会は7日午後（日本時間7日夜）、先進国中心のOECDと成長が続く東南アジアとの連携強化を確認した閣僚声明を採択して閉幕した。声明では「世界経済の回復が勢いを増す」と見込む一方、ウクライナ情勢の緊迫化など「重大な景気下振れリスクが残っている」との懸念も示した。

　OECDに加盟して50周年の日本が36年ぶりに議長国を務め、安倍晋三首相や閣僚も参加した。日本はアベノミクス推進を表明するとともに、OECDと東南アジアの橋渡し役を担い、世界経済の成長に貢献する姿勢をアピールした。

　岸田文雄外相とグリアOECD事務総長が記者会見し、岸田外相は「日本は思い切った改革により生まれ変わり、世界経済の繁栄を実現していく」と述べた。

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