「国境越す脅威」強調　集団的自衛権で首相見解

　【共同】安倍晋三首相が集団的自衛権問題に関し、週内の記者会見で表明する見解の概要が分かった。行使容認を検討する根拠として、国際テロや大量破壊兵器の拡散、サイバー攻撃など「国境を越える脅威の増大」を強調。尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に「領土問題などの不安定要素」にも言及した上で「わが国や国際社会の平和と安定を実現していく上で、従来の憲法解釈では十分対応できない」と結論付ける見通しだ。

　政府関係者が12日明らかにした。首相は14日以降の今週中に、安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）から報告書提出を受け記者会見に臨む。集団的自衛権など安全保障政策上の課題に関する具体的な事例を示し、必要な法整備を与党に要請する政府方針を示す。慎重姿勢の公明党との溝は深く、理解を得られるめどは立っていない。

　首相見解では、国境を越える脅威に関し「世界のどの地域で発生する事象であっても、わが国の平和と安全に影響を及ぼし得る」と懸念を表明。中国による東シナ海、南シナ海への海洋進出を踏まえ「アジア太平洋地域で緊張が高まっている」との「戦略環境の変化」を強調する。

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