ウクライナ経済一層悪化か　デフォルトの恐れ指摘も

　【共同】ウクライナ東部2州の親ロシア派住民が11日実施の住民投票で「国家としての自立」が支持されたと発表したことで、ウクライナ経済はさらに悪化しそうだ。2州の「独立」につながったり、政府の東部での統治能力が一層低下したりする可能性が高まるためだ。デフォルト（債務不履行）の危険性を指摘する声もあり、政府は窮地に追い込まれる恐れがある。

　東部ドネツク、ルガンスクの両州は、ウクライナの中では比較的、石炭などの資源に恵まれ、工業が発展している。政府から見れば、2州の自立や独立は大きな経済的損失を招きかねない。

　ロイター通信によると、国際通貨基金（IMF）は4月末にウクライナに2年間で170億ドル（約1兆7000億円）規模を融資する支援計画を承認したが、同国が東部領土を失えば、追加支援が必要になる可能性があると指摘していた。

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