12カ国合意、困難な情勢 TPP閣僚、現状確認か
- 2014年5月13日
- 世界のニュース
【共同】シンガポールで19〜20日に開かれる環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合に関し、日米両政府が、参加12カ国による大筋合意は難しい情勢との見方を強めていることが13日、分かった。2日間の協議で各国の利害衝突が激しい関税や国有企業などの妥協点を見いだすのは困難なためだ。会合は交渉の現状確認にとどまる可能性がある。
関税、国有企業、知的財産の難航3分野のうち、映画や音楽などの著作権や新薬の特許権の保護強化を話し合う知的財産は、保護期間を長くしたい米国と、難色を示すマレーシアなど新興国の対立が解消しつつある。甘利明TPP担当相は13日の記者会見で「大きな対立点は解消されつつある。近々まとまってくるのではないか」と話し、合意が近づいているとの認識を示した。
ただ、TPP交渉を主導する米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は7日の講演で「今回の会合は交渉の進み具合を点検するのが目的だ」という趣旨の発言をした。甘利氏も12日に「米国は交渉の進捗を確認する会議だと言っている」と述べた。
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