パナソニックが100億円申告漏れ 海外子会社取引めぐり
- 2014年5月15日
- 日本発ニュース
【共同】大手電機メーカーパナソニック(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、2013年3月期までの2年間に、海外子会社との取引をめぐって約100億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。
国税局は、このうち約3000万円について、悪質な仮装隠蔽をともなう所得隠しと判断したもようだ。過去の赤字と相殺されるため、追徴税額は重加算税を含む約2億円にとどまるとみられる。
関係者によると、同社は複数の海外子会社の商品開発費として約100億円を負担したが、国税局は「子会社への寄付金に当たる」と指摘。このうち約3000万円については経費と認められない交際費などに当たるのに、別の費目として経費計上して所得を圧縮したと認定した。
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