憲法解釈変更の検討指示　集団的自衛権を限定容認

　【共同】安倍晋三首相は15日、自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）から集団的自衛権行使を容認すべきだとする報告書の提出を受けた。その後の記者会見で、行使の限定容認に向け、憲法解釈変更の基本的方向性を表明し、政府、与党に検討を指示した。

　政府は従来、憲法の平和主義の理念を踏まえ、集団的自衛権行使は許されないとの見解を維持してきた。首相は与党協議を経て閣議決定する意欲を示したが、日本の安全保障政策の大転換となり、専守防衛の理念から逸脱する恐れがある。

　懇談会で首相は「必要な法的基盤を盤石にするという確固たる信念をもって真剣に検討を進める決意だ」と表明。会見で北朝鮮のミサイル開発や東シナ海の緊張状況、サイバー攻撃など安全保障環境の変化を理由に挙げ、「国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と指摘した。

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