米小売業界、サイバー犯罪防止で結束 〜 RILA、情報共有センターを設立

　サイバー犯罪に危機感を強める米国内の大手小売業者は、消費者やクレジット・カードの情報を狙うサイバー攻撃への対応強化を目的に結束した。

　AP通信によると、ギャップやウォルグリーンを含む小売チェーン大手と小売事業者経営者協会（RILA）は、サイバー犯罪の被害防止を目的としたリテール・サイバー情報共有センター（RCISC）を立ち上げた。

　RILAによると、RCISCでは各社がデータ漏えいや潜在的な脅威に関する情報を共有し、捜査当局や業界分析の内容を互いに知らせ合い、摘発や防止に共同で立ち向かう。

　RILAのサンディ・ケネディ会長は、データ漏えいに端を発するサイバー犯罪が小売業界にとって最大の課題の一つと説明。「犯罪者は日増しに洗練されている」「われわれは、長期的にどう対処できるか知恵を絞っている」と語った。

　RCISCにはナイキやロウズのほか、2013年末の商戦期に大規模サイバー犯罪の標的となったターゲットも参加した。

　米国土安全保障省シークレット・サービス（USSS）のポール・モリシー副長官は、「RCISCを含む業界による情報共有運動を当局も支援する」との声明を発表。

　USSSはそのほか、計6100の官民共同対応組織や学界、自治体、捜査機関で構成される国内33と国外二つの電子犯罪作業部会に参加している。

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