2国間で関税集中協議 TPP、7月に首席会合
- 2014年5月20日
- 世界のニュース
【共同】日米、オーストラリアなど環太平洋連携協定(TPP)交渉参加12カ国がシンガポールで開いた閣僚会合は20日、共同声明を取りまとめ閉幕した。声明は、関税など難航分野に関して今後数週間、2国間を軸に集中して協議する方針を明記した。交渉参加国は、今回は実現できなかった大筋合意に向けて詰めの作業を急ぐ。
声明は次回の首席交渉官会合を7月に開くことを盛り込み、妥結に向けて「道筋を決定した」とした。経済規模が大きく交渉全体に影響を与える日米は、29日から2日間の事務レベル協議を米ワシントンで再開する。
甘利明TPP担当相は閣僚会合後の記者会見で「7月の首席交渉官会合は大きなヤマ場」との認識を表明した。首席交渉官会合後に閣僚会合を開いて大筋合意することには「楽観的になれない」との認識を示した。フロマン米通商代表は記者会見で交渉妥結の時期を明言せず、難航分野での対立解消は容易ではないことも裏付けた。
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