死刑、慰安婦議題に　国連人権理で対日審査

　【共同】全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が31日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。80カ国以上が質問を予定。各国は日本に対し、死刑制度に対する見解を求めているほか、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、韓国などから提起されるとみられる。

　人権理の普遍的審査は既に全加盟国を対象にした1巡目が終わり、日本を対象にした作業部会は2008年に続き2回目。

　今回の作業部会の前日30日には非政府組織（NGO）主催の会合が開かれ、東京電力福島第1原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が発言。特に子供の健康問題について政府の対策を問題視しており、この問題が取り上げられる可能性もある。

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