歯止め「審議通じ確保」  集団的自衛権で防衛相

 【共同】小野寺五典防衛相は2日の衆院安全保障、外務両委員会の連合審査会で、集団的自衛権行使を容認した場合に限定するための「歯止め策」に関し、憲法解釈変更を閣議決定した後の国会審議を通じ明確になるとの認識を示した。「自衛隊に新しい任務が可能となれば、自衛隊法改正を含め議論が必要になる。さまざまな議論を踏まえ歯止めが確保される」と述べた。

 同時に「(行使が)できるという権利であって義務ではない。実際に武力行使を行うか否かは高度に政治的な決断が必要で、時の内閣があらゆる選択肢を比較し総合的に判断することになる」と強調した。

 岸田文雄外相は、集団的自衛権行使に関する事例をめぐり個別的自衛権で対応が可能だとする見解について「国際法上、わが国に対する武力行使があるかないかで明確に一線が引かれている」と指摘。その上で「個別的自衛権を勝手に拡大するのは難しい。逆にわが国の行為が国際的に武力行為と認定されかねない」と否定的な考えを示した。

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