温室ガス目標来春までに 新枠組み交渉でG7

 【共同】ベルギー・ブリュッセルでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、地球温暖化対策の新枠組み交渉で焦点となる各国の2020年以降の温室効果ガス削減目標案を「準備できる国は15年第1四半期(3月末)までに示す」との内容を盛り込む方向で調整していることが関係者の話で4日、分かった。

 日本は将来の電源構成が定まっていないことなどを理由に、20年以降の削減目標案の議論を始めていない。欧州連合(EU)欧州委員会は今年1月、排出量を30年までに1990年比で40%削減するとの案を示したほか、米国も検討を進めており、日本は早急な議論を迫られそうだ。

 新枠組みは、15年末にフランスのパリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)での合意を目指して交渉中。首脳宣言では、各国の目標案の妥当性を事前に検証する期間を考慮して「COP21より十分に早い時期に、準備できる国は15年第1四半期までに示す」とした昨年末の国連交渉の合意の文言を盛り込み、G7各国に目標案の早期提示を促す。

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