米、武装勢力への空爆拒否　イラク政権が要請

　【共同】イラクのマリキ政権が、勢いを増すイスラム教スンニ派の武装勢力地域への空爆を要請したのに対し、米国が拒否していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が11日、両政府当局者の話として報じた。

　2011年末に米軍を撤退させたばかりのオバマ政権は再介入に消極的だが、スンニ派を取り込まずにシーア派主導の政権運営を続けるマリキ氏への不満も判断の背景にあるとみられる。

　国際テロ組織アルカイダ系の過激派を含む武装勢力の攻撃が拡大する中、同紙によるとイラクのジバリ外相から昨年、米国がイエメンやパキスタンで行っているような無人機攻撃実施の打診があった。今年5月には、マリキ氏がバイデン米副大統領との電話会談などで空爆を要請したが、米国は応じていない。

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