国連の機雷掃海参加検討　海外武力行使拡大の恐れ

　【共同】自民党は、集団的自衛権行使を可能にする閣議決定に関し、国連の集団安全保障に基づく機雷掃海活動にも自衛隊が参加可能となるよう修正する検討に入った。自民党幹部が19日、明らかにした。国際紛争停戦前の機雷掃海は国際法上、「武力行使」と認定されるため、集団的自衛権に基づく機雷掃海にとどまらず、国連決議を根拠にした海外での武力行使拡大につながる恐れがある。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は官邸で会談し、与党協議を22日の国会閉会後も継続する方針を確認した。閣議決定は「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を憲法が許容している」などとする1972年の政府見解を基本とする方針。与党は20日の安全保障法制に関する協議から閣議決定原案の修正協議を本格化させる。

　機雷掃海に関し、自民党幹部は19日、自衛隊がシーレーン（海上交通路）で集団的自衛権行使の一環として参加した際、国連決議で集団安全保障と位置付けられた途端に撤退する可能性があることへの懸念を示した。

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