「最前線」集団的自衛権の法的位置付け　双方配慮の玉虫色表現

　【共同】政府が、集団的自衛権の行使容認に向けて与党に提示した閣議決定の文案概要は、集団的自衛権の位置付けを「国際法」に基づくと記し、憲法上の扱いと区別した。解釈変更を印象付けたい安倍晋三首相と、限定行使を求める公明党の双方に配慮した玉虫色の表現だ。自民党内から「分かりにくい」として早くも修正を求める声が出ている。

　「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある場合があり得る」

　文案はこう記述した上で、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまることを条件に、自国が攻撃を受けていなくても武力行使を憲法が許容するとした。

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