閣議決定案で修正協議　憲法解釈変更へ大詰め　与党、集団的自衛権問題

　【共同】自民、公明両党は20日午前、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第8回会合を国会内で開いた。政府が提示した解釈変更の閣議決定原案について大詰めの修正協議に入る見通しだ。

　原案は、日本への攻撃がなくても他国に対する武力攻撃によって「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある場合があり得る」と指摘。他に適当な手段がなく必要最小限度にとどまるなら武力行使が憲法で許容されるとした。

　公明党は執行部が行使容認の方向となっているものの、党内に異論を抱えており、行使の範囲を極力限定するよう求める。具体的には原案の「恐れ」について「表現が曖昧だ」との意見が根強い。政府、自民党は解釈変更の与党合意を急ぐため、修正に柔軟に応じる構えだ。

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