「司法取引」法制化へ　虚偽供述の懸念も

　【共同】捜査と公判の改革を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が23日開かれ、検察が捜査協力を受けた見返りに容疑者の起訴を見送ることなどができる「司法取引」制度が法制化される見通しとなった。法務省の示した試案に一部委員から反対論も出たが、法制審の答申に盛り込まれる。

　司法取引は取り調べの録音・録画（可視化）で供述を得にくくなるとして、捜査機関が導入を求めている新たな捜査手法の一つ。弁護士らは「自分の罪を逃れるために虚偽の供述をし、関係のない他人を巻き込む危険がある」と懸念を示している。

　可視化についても、法務省は23日の部会で、特捜部や特別刑事部が扱う検察の独自事件で義務づける修正試案を提示。裁判員裁判対象事件とともに法制化される見通しとなった。

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