選手強化へ銃刀法緩和を要望　東京五輪に向け6団体

　【共同】日本ライフル射撃協会など競技で銃を使用する6団体は24日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化のため、競技用空気銃の使用可能な年齢を14歳から8歳に引き下げるなど銃刀法の緩和を求める要望書を、下村博文文部科学相と古屋圭司国家公安委員長に提出した。

　火薬を使う銃も、使用可能な年齢を18歳から14歳に引き下げることを求めている。同協会の松丸喜一郎専務理事によると、強豪国では一定の要件を満たせば射撃使用の年齢制限がないなど、低年齢から選手強化に力を入れている。

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