違法取引対策に資金拠出を　国連環境総会が閉幕

　【共同】ケニアの首都ナイロビで開催された国連環境計画（UNEP）による「環境総会」は27日、野生生物の違法取引の取り締まりに要する資金を各国が可能な範囲で拠出するよう求める決議を採択し、閉幕した。決議は資金面で先進国が発展途上国を支援するよう促した。

　これとは別に化学物質と廃棄物に関する決議も発表。昨年10月に熊本市での外交会議で「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを歓迎した。

　環境総会には国連の潘基文事務総長も出席した。潘氏は「人口が増加していく中で、私たちは地球の資源をただいたずらに消費し続けるわけにはいかないということを認識しなければいけない」と指摘。今回の総会で採択した決議などを評価した上で「気候変動に立ち向かい、持続可能な開発を推進するため、全ての国々が協力する必要がある」と訴えた。

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