議員歳費、多い?少ない? 満額支給に意見さまざま
- 2014年6月30日
- 日本発ニュース
【共同】国会議員の給料に当たる歳費を2割削減する特例措置が終了し、5月から満額に戻った。30日公開された国会議員の2013年分の所得報告書に、収入は歳費のみと記載した衆院議員は全議員の約2割に当たる約90人だけ。講演料や不動産など、ほかに収入がある議員が多く、満額支給にも反応はさまざまだ。
東日本大震災の復興財源確保や消費税増税に向け、12年5月から2年間の特例で削減されてきた歳費。衆参両院の正副議長を除き、歳費の年額水準は約1685万円から約2106万円に戻った。衆院の定数削減問題が先送りされる中での満額復活には、収入が歳費しかない議員からも異論が出る。
「副業をする余裕もなく、出費も多くかつかつ。歳費カットはきつかった」と自民党の50代のベテラン議員は歓迎するが、結いの党の井出庸生議員(36)は「議員として身を切る必要がある。仕事をしてもしなくても一律の金額というのはおかしい。もっと議論が必要では」と指摘する。
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