基本給、2年2カ月ぶり増　5月、実質賃金は下落

　【共同】厚生労働省が1日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給などの所定内給与は1人当たり前年同月比0.2%増の24万1739円で、2年2カ月ぶりに増えた。

　すべての給与を合わせた現金給与総額も0.8%増の26万9470円と、3カ月連続で増加。ただ物価変動の影響を加味した実質賃金指数は3.6%下落した。

　所定内給与の増加に対し、厚労省は「今春のベースアップ（ベア）が一部反映された可能性がある」と説明。ただ、パートのデータがより多く反映される確報段階で下方修正される可能性もあり、基本給が底を打ったかどうかは「まだ判断できない」としている。また消費税増税による物価押し上げなどの影響で、実質賃金指数は2カ月続けて3%超の下落だった。

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