労働分野が事実上決着　TPP全体に弾みも

　【共同】日米など環太平洋連携協定（TPP）交渉参加12カ国は7日、児童労働や強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する措置を導入する方針で一致し、労働分野のルール協議が事実上決着した。労働問題が訴訟合戦に発展することなどを防ぐため、事前に紛争処理ができる仕組みも設ける。

　カナダのオタワで開かれている首席交渉官会合の3日目の協議で、労働分野を扱った。これまでは解決までに時間がかかる分野と見なされていたが、今回の前進により、交渉全体の進展に弾みがつく可能性もある。

　交渉関係者は「労働分野で激しい議論が行われることがない状態まで持っていくことができた」と述べた。12カ国は残された細部に関する項目を詰める。

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