KDDI、携帯事業参入 ミャンマー、通信網整備
- 2014年7月16日
- 世界のニュース
【共同】KDDIと住友商事は16日、ミャンマーの首都ネピドーで、同国の郵電公社と携帯電話事業の共同運営に乗り出すための合意書に署名した。急速な成長が見込まれるミャンマーの携帯市場に日本勢が参入するのは初めて。今後10年で2千億円を投じて通信網を整備し、利用者の拡大を目指す。
ミャンマーは6千万人規模の人口を抱えるが通信網が弱く、携帯電話の普及率は約15%にとどまる。政府は、2016年までに80%に引き上げることを目標にしている。KDDIと住友商事は、ミャンマーで通信事業を行う特別目的会社を設立。同社を通じて基地局を増設し、技術や運営ノウハウを郵電公社と共有する。携帯事業のほか、固定電話の回線拡充なども行う。
ミャンマーは経済開放を進めており、郵電公社が独占してきた通信市場に外資を導入。昨年6月に携帯事業免許の国際入札を行い、ノルウェーとカタールの通信大手が落札した。この入札でKDDIと住友商事は選ばれなかったが、今回の提携によって郵電公社の既存の通信網を活用できる利点もある。
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