木曽川導水路訴訟で判決 凍結公共事業めぐり 名古屋地裁
- 2014年7月23日
- 日本発ニュース
【共同】渇水対策のために徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水を、地下トンネルを通じて長良川、木曽川に流す木曽川水系連絡導水路の建設は不要として、愛知県の住民グループが県を相手取り事業負担金約318億円の支出差し止めを求めた訴訟で、名古屋地裁(福井章代裁判長)は24日、判決を言い渡す。
2009年に当時の民主党政権が凍結した公共事業について、地裁が必要性をどう判断するのか注目される。
事業は揖斐川から長良川、木曽川にかけて導水路を上流部分と下流部分の2カ所に建設し、渇水時の愛知県、名古屋市の水道用水を確保することなどが目的。総事業費約890億円は国と岐阜、愛知、三重各県、名古屋市が負担し、15年度に完成する予定だった。
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