木曽川導水路訴訟で判決　凍結公共事業めぐり　名古屋地裁

　【共同】渇水対策のために徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を、地下トンネルを通じて長良川、木曽川に流す木曽川水系連絡導水路の建設は不要として、愛知県の住民グループが県を相手取り事業負担金約318億円の支出差し止めを求めた訴訟で、名古屋地裁（福井章代裁判長）は24日、判決を言い渡す。

　2009年に当時の民主党政権が凍結した公共事業について、地裁が必要性をどう判断するのか注目される。

　事業は揖斐川から長良川、木曽川にかけて導水路を上流部分と下流部分の2カ所に建設し、渇水時の愛知県、名古屋市の水道用水を確保することなどが目的。総事業費約890億円は国と岐阜、愛知、三重各県、名古屋市が負担し、15年度に完成する予定だった。

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