木曽川導水路訴訟で判決 凍結公共事業めぐり 名古屋地裁

 【共同】渇水対策のために徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水を、地下トンネルを通じて長良川、木曽川に流す木曽川水系連絡導水路の建設は不要として、愛知県の住民グループが県を相手取り事業負担金約318億円の支出差し止めを求めた訴訟で、名古屋地裁(福井章代裁判長)は24日、判決を言い渡す。

 2009年に当時の民主党政権が凍結した公共事業について、地裁が必要性をどう判断するのか注目される。

 事業は揖斐川から長良川、木曽川にかけて導水路を上流部分と下流部分の2カ所に建設し、渇水時の愛知県、名古屋市の水道用水を確保することなどが目的。総事業費約890億円は国と岐阜、愛知、三重各県、名古屋市が負担し、15年度に完成する予定だった。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...
  2. ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...
  3. 広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...
  4. ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...
  5. アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...
  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...
  7. 長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...
  8. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る