年金抑制策、初実施へ　15年度、物価上昇で

　【共同】少子高齢化に伴って年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」が、2015年度に初めて実施されることが確実になってきた。25日の総務省発表で、14年前半の消費者物価が前年比約2%上昇したと確認され、デフレ脱却などスライド発動の条件が整ったためだ。

　今後、物価が大きく下落しなければ、15年度の年金額は0.5%程度の増加に抑制される見通し。インフレに給付の伸びが追いつかない「年金目減り時代」に突入する。

　マクロ経済スライドは、現役世代人口の減少と平均余命の延伸に応じ、給付の一定割合（15年度は1.1%の予定）を自動的に減らす仕組み。デフレ時には適用しないなどの規定があり、現状では「物価上昇率0.5%超」だと発動される。

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