中国製太陽電池に課税　米、不当廉売を仮決定

　【共同】米商務省は25日、中国から輸入された太陽電池が不当に安い価格で販売されているとして、中国と台湾のメーカーに対し最大165.04%の反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定を下した。

　オレゴン州のメーカーが昨年12月に被害を訴え、商務省が調査していた。昨年の中国からの輸入総額は14億9000万ドル（約1500億円）に上るという。今年12月に本決定し、最終的には来年1月に予定される米国際貿易委員会（ITC）の判断で課税が決まる。

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