ロシア企業関係者も資産凍結へ　EU、制裁追加で原則合意

　【共同】欧州連合（EU）は28日、ブリュッセルで28加盟国の大使級会合を開き、ウクライナ情勢をめぐり、在欧資産を凍結する制裁の対象にロシアの企業関係者らを追加することで原則合意した。EU外交筋が明らかにした。

　具体的な対象者は29日に最終決定し、30日にEUの官報に掲載、発動する見通し。プーチン政権に近い企業関係者らが含まれるとみられている。渡航禁止も適用される。

　ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、EUはロシアへの圧力を強化。25日に資産凍結などの制裁対象を選ぶ基準を拡大し、ウクライナの主権を侵害する行為に絡み、ロシアの政府関係者らを支援する個人や企業に発動できるようになった。今回が初の適用となる。

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