撃墜防止へ作業部会　ICAO、各社は自衛策

　【共同】国際民間航空機関（ICAO）は29日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受けて、国際航空運送協会（IATA）など業界3団体トップらとの緊急会合をカナダのモントリオールで開き、再発防止に向けた作業部会の設置を決めた。ICAO理事会のアリウ議長らが記者会見した。

　一方、米航空会社による先週のイスラエル便の発着禁止に続き、各社が自衛のため紛争地帯を敬遠する動きが広がっている。ロイター通信によると、エミレーツ航空やエールフランス、KLMオランダ航空などが29日までに、イスラム過激派と政府軍の戦闘が続くイラク上空の飛行を見合わせると発表した。

　空域の規制には領空とする各国が一義的に権限を持つが、マレーシア機はウクライナ当局の指示を守って飛行中に撃墜された。アリウ氏らによると、加盟国や専門家で構成する作業部会はICAO独自に規制や警告ができるかを検討する。

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