債務問題、30日も協議へ　アルゼンチン、不履行懸念

　【共同】アルゼンチンのキシロフ経済財務相は29日、同国の債務問題をめぐり米裁判所が指名した仲裁人との協議を30日も続けると述べた。債務問題は、全額返済を求める米投資ファンドとアルゼンチン政府との対立が解消しないまま、国債の利払い期限の30日を迎えた。

　30日の協議は難航が必至。アルゼンチンは事実上のデフォルト（債務不履行）に陥る公算が大きくなった。デフォルトとなれば、2001年に対外債務の支払い停止を宣言して以来12年半ぶり。

　国際的な信用失墜による通貨ペソの下落や投資資金の引き揚げで、アルゼンチン経済への打撃が懸念される。世界の株式や為替相場の不安定要因になる恐れがある。

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