米国人の処罰強化示唆　北朝鮮、宗教報告書を非難

　【共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、国内での信教の自由をめぐり米国に言いがかりをつけられたと主張し、報復措置として北朝鮮当局による米国人旅行者の行動監視や、米国人犯罪者への処罰の強化を示唆する記事を配信した。

　米国務省は28日、世界の信教の自由に関する年次報告書を発表し、北朝鮮を「特定懸念国」とした。記事はこれを「敵対行為」と非難。「こうした行為が続く限り、宗教の仮面をかぶり不法行為を働いた犯罪者への懲罰も強化される」と警告した。

　北朝鮮は現在、宗教活動を通じた政府転覆活動など宗教絡みの行動を理由に米国人2人を拘束しており、うち1人は起訴前で刑が確定していない。

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