安保政策の転換明記　集団的自衛権「歴史的」

　【共同】小野寺五典防衛相は5日の閣議で、2014年版防衛白書を報告した。集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を「歴史的」だと位置付けた。武器禁輸政策を撤廃して打ち出した防衛装備移転三原則などを紹介し、安倍政権が手掛けた安全保障政策の転換を明記した。中国機、ロシア機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）回数が急増したことを明らかにし、日本を取り巻く安保環境について、深刻度が増していると分析した。

　これを踏まえ政府は年内に改定する日米防衛協力指針（ガイドライン）の協議を通じ自衛隊任務拡大の具体化を急ぐ。

　白書は7月1日に決定した憲法解釈変更に関し「平和と安全を一層確かなものにしていく上で歴史的な重要性を持つ」と指摘。他国に対する武力攻撃でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合は必要最小限度の実力行使が許されるなどとした「武力行使3要件」を詳述した。

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