地方創生担当相人事　縦割り打破へ手腕重視　民間人の起用案も

　【共同】安倍晋三首相が9月の内閣改造で新設する地方創生担当相に、閣僚経験者の起用が有力視されている。人口減少問題対策や地域活性化には、霞が関の縦割りを打破する手腕が不可欠だからだ。元総務相の菅義偉官房長官が兼務する案に加え、民間人の立場で地方の衰退に警鐘を鳴らす増田寛也元総務相の起用も取り沙汰される。

　「地方創生はアベノミクスの大きな柱だ。人口減少問題をはじめ、構造的課題にも取り組む。幅広い政策分野に精通していることと、大胆な実行力が必要だ」。

　首相は6日、広島市での記者会見で、新設ポストに据える人材の要件を挙げた。設置の狙いについては「景気回復の実感を全国津々浦々に届ける」と意気込んだ。

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