北朝鮮へ人道支援検討　拉致被害者帰国が条件　米韓に配慮、小規模に

　【共同】政府は、北朝鮮が設置した拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会の最初の報告を受け、拉致被害者の帰国につながると判断できることを条件に、北朝鮮への人道支援を行う方向で検討に入った。日本政府関係者が8日、明らかにした。ただ北朝鮮の核・ミサイル問題で連携する米韓両国の懸念に配慮し、小規模にとどめる方向。転売を防ぐため、物資配給の監視活動で実績がある国際機関を通じて提供する考えだ。

　支援は、5月の政府間協議に基づく「適切な時期に人道支援の実施を検討する」との合意を実行に移すもので、コメなどの食糧や医薬品を想定している。北朝鮮には外交ルートを通じ、支援を検討する考えを既に伝えている。支援を交渉カードとすることで、北朝鮮に拉致問題への取り組みを強化させる狙いもある。

　関係者によると、特別委の報告が9月第2週にも行われることから、官邸を中心に北朝鮮が成果を出してきた場合の対応を検討。これまでの一連の日朝交渉で北朝鮮側がコメや医薬品などの支援を求めた経緯もあり、要請を踏まえて「誠実に検討する」（関係者）ことになった。

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