30年に省エネ2倍　持続可能社会へ17目標

　【共同】2030年までに貧困や飢餓をなくす一方で、省エネのペースを2倍に加速させるなど、環境保全と経済発展の両立を目指した17項目からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の原案を国連の作業部会が12日までにまとめた。国内の所得格差削減や女性差別の撤廃、廃棄食品の半減など日本の国内政策に影響する目標も多く盛り込まれた。

　00年に決まった「ミレニアム開発目標（MDGs）」に続く新たな国際目標で、MDGsが途上国中心だったのに対し、先進国も含めて達成に努力を求めたのが特徴。15年9月から開かれる国連総会で採択する。

　原案は「すべての場所で貧困を撲滅」「海洋資源を保全し、持続的に利用する」などと貧困、飢餓、森林、エネルギー、漁業資源などの課題ごとに17の大目標を定め、さらに計169件のより具体的な目標を示した。

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