高台移転用地、8割取得　所有者不明の売却進む　住宅建設本格化へ

　【共同】東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で、高台移転先の用地取得が6月末時点で目標の84%に当たる約750ヘクタールに達したことが12日、復興庁の調査で分かった。

　集計を始めた昨年9月の49%から大幅に伸びた。所有者不明の土地を裁判所が選んだ管理人が売却できる制度の活用が成果を上げている。用地の多くで宅地造成が始まっており、住宅建設が本格化する見通しだ。

　県別の用地取得率は宮城が目標の89%の523ヘクタールで、福島が82%の77ヘクタール、岩手が74%の150ヘクタール。復興庁によると岩手は「宅地に適した高台が少なく、用地確保に時間がかかっている」という。

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