原発比率1年程度かけ結論　「COPに対応」と経産相

　【共同】経済産業省は19日、国のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開き、原発を含めた電源別の構成比率を決めるための議論を始めた。今後の原発再稼働の進み方などを見ながら、1年程度をかけ結論を出す。

　茂木敏充経産相は会議で2015年末にフランスで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に言及し、「COP21に間に合う形で対応したい」と述べた。

　10年度の原発比率は28.6%だった。政府はことし4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、この比率を「可能な限り低減させる」としたが、具体的な数値は示さなかった。

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