日本企業に罰金200億円　中国、独禁法で過去最高額

　【共同】中国国家発展改革委員会は20日、日本の自動車部品メーカーなど12社が価格カルテルを結び、不正に価格をつり上げていたとして、独占禁止法違反を認定し、うち三菱電機やデンソーなど10社に計12億3500万元（約206億円）の罰金を科したと発表した。

　中国中央テレビによると、独禁法が2008年に施行されて以来、最高の罰金額。

　中国当局はトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本の大手自動車メーカーの現地法人に対する調査も本格化しており、日本企業側は調査の行方を注視している。

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