人口減少、膨らむ予算 要求最大、101兆円
- 2014年8月29日
- 日本発ニュース
【共同】財務省は29日、2015年度予算で各省庁の概算要求を事実上締め切った。一般会計の要求総額は過去最大の101兆7000億円程度に膨らみ、初めて100兆円を突破した。人口減少を防ぎ50年後も1億人を維持するとの政府目標に向け、育児支援や地域活性化策を拡充する。関連施策が中心となる特別枠の要求額は、ほぼ上限の3兆9000億円程度に達した。来春の統一地方選を意識した予算の色合いが強く、新味のある政策は乏しい。
安倍晋三首相が12月に判断する消費税の再増税も予算編成に影響する。15年10月の税率10%への引き上げが決まれば、増税分を活用して社会保障関連の要求が上乗せされる。財務省は財政再建に向けて歳出を100兆円以下に抑える考えだが、与党も歳出拡大圧力を強める構えで、要求額の絞り込みは難航しそうだ。
麻生太郎財務相は29日の記者会見で「地方創生はアベノミクスで抜けていると言われる部分。丁寧に対応していく必要がある」と述べた。
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