TPP、知財で集中協議へ　新興国、権利強化を警戒

　【共同】ベトナム・ハノイで開かれている環太平洋連携協定（TPP）交渉の交渉官会合は、難航している知的財産の分野を3〜10日に集中的に協議する。

　知的財産分野は著作権や新薬データの保護期間などを扱うもので、新興国は自国産業への影響が大きいとみて米国などが主張する権利の保護強化を警戒している。各国が受け入れられる妥協案を見いだし、交渉全体の加速につなげられるかが鍵になる。

　3日に2国間で、その後、参加国全体で協議する見通し。首席交渉官の会合でも議論する。

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