アルゼンチン債務問題迷走 協議決裂から1カ月
- 2014年9月2日
- 世界のニュース
【共同】アルゼンチン政府と米投資ファンドの債務返済をめぐる協議が決裂して1カ月が経過したが、両者の対立は深まり、局面打開への道筋は見えていない。国際金融市場に大きな混乱は起きていないが、迷走を続ける中で通貨ペソの下落などを通じたアルゼンチン経済への悪影響が懸念されている。
アルゼンチンは2001年に対外債務の支払い停止を宣言。同国債はデフォルト(債務不履行)となった。その後、減額に応じた債権者への返済を決め、資金も用意した。しかし米ファンドは債務全額の支払いを要求。米連邦最高裁がことし6月、ファンドの言い分を認める判断を示したが、アルゼンチンは従わなかった。ファンドとの協議も利払い猶予期限とされた7月30日までにまとまらず、他の債権者に利払いができない状態が続いた。国際金融団体などはアルゼンチン国債をデフォルトと認定した。
問題解消に向け、アルゼンチンは8月中旬、思い切った法案を議会に提出した。デフォルト状態にある米国法に基づくアルゼンチン国債を、自国の法律に基づく新国債に切り替えるのが柱。米裁判所の権限が及ばないようにするのが狙いだ。
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