ノンバンクを対象から除外　米流動性規制の最終施行規則

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、銀行に対する流動性規制の最終施行規則案を承認した。危機的な金融状況下でも30日間経営を維持できるよう、一定の流動資産保有を義務づける。当初案では金融システムへの影響が大きいとしてノンバンクも対象としていたが、事業形態が銀行とは異なることから除外した。流動性の高い資産として計上することができる社債の対象も拡大し、取引所が扱っていないものも繰り入れ可能とした。この日は米連邦預金保険公社（FDIC）なども規則案を承認、FRBとともに監督に当たる。

　FRBのタルーロ理事は「このルールは国内銀行持ち株会社だけに適用される」と説明。ただ、将来的には外国銀行が設立する中間持ち株会社などにも適用を拡大していく考えを示した。

　流動性規制は、主要国の金融監督当局が合意した銀行の自己資本に関する新たな規制（バーゼル3）の柱のひとつ。金融危機時に、パニック的な信用低下で金融機関からの資金流出が加速する一方で、資金調達が極めて難しくなったことから、危機的状況下で必要な一定程度の資金をあらかじめ備えるため、現金や換金性の高い金融資産を確保するよう義務づける。

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