教育支出、5年連続最下位　11年のOECD調査

　【共同】経済協力開発機構（OECD）は9日、2011年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める学校などの教育機関への公的支出を発表した。日本は前年並みの3.6%で、データが比較可能な31カ国中、5年連続で最下位だった。OECD平均は5.3%。

　日本では、幼稚園などの就学前教育で私立に通う子どもが12年に71.3%に上り、OECD平均の11.1%を大きく上回っている。大学での私費負担の割合もOECD平均より多く、OECDは「民間に依存しており、私費負担が高くなっている」と指摘する。

　こうした現状を受けて、政府は幼稚園や保育園に通う5歳児から段階的に無償化を進めるなど、低所得世帯の子どもの教育や生活を支援するための「子供の貧困対策大綱」を決定している。

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