日本の対中感情、過去最悪　共同世論調査、中国は改善

　【共同】日本の民間非営利団体「言論NPO」は9日、中国英字紙チャイナ・デーリーと共同で今夏、日中両国で行った世論調査の結果を都内で発表した。相手国に「良くない印象」を持っていると答えた人の割合は、日本が前年比2.9ポイント増の93.0%となり、2005年の調査開始以来、過去最悪となった。中国側は同6ポイント減の86.8%で対日感情はやや改善した。

　日中双方とも関係悪化を懸念し、いずれも過半数が日中首脳会談の開催が必要と答えた。

　中国に対する悪印象の理由（複数回答）で最も多かったのは「国際的なルールと異なる行動」（55.1%）で、次いで「資源確保などでの自己中心的な行動」（52.8%）だった。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立だけではなく、南シナ海での石油掘削の強行など力を背景にした「中国の大国的な行動」（工藤泰志・言論NPO代表）に日本側が不信感を抱いている実態を裏付けた。

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