消費税の再増税は可能　根強い延期論にくぎ　IMFトップが会見

　【共同】国際通貨基金（IMF）トップのラガルド専務理事は、11日からの日本訪問を前に共同通信との単独会見に応じた。日本経済の回復を確信し、来年10月に予定される消費税の再増税は十分可能だと強調した。日本国内で延期論が根強い再増税実施を後押しすることで、政府が財政再建への取り組みを後退させないようくぎを刺した形だ。

　内閣改造で過去最多と並ぶ5人の女性が入閣したことを歓迎し、女性の起用継続を促した。

　ラガルド氏は、4〜6月期に大幅なマイナス成長に落ち込んだ日本経済について「7〜9月期は3%を上回る成長に戻るだろう」と予測した。実力以上の3%の成長が確保できれば「再増税に踏み切る十分な支えになるはずだ」とし、消費税率の10%への引き上げは可能との認識を示した。

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