TPP閣僚会合開催を検討　12カ国の交渉閉幕

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する12カ国が10月下旬に次回の首席交渉官会合と閣僚会合を開催する方向で検討に入ったことが10日、明らかになった。ベトナムのハノイで開いた今回の首席会合は閉幕し、知的財産や国有企業改革などの難航分野の展望は開けなかったが、公共事業の発注先を海外にも広げる政府調達は合意に近づいた。

　政府調達は日本が攻めの立場にある分野で、アジアの需要を国内に取り込む安倍政権の成長戦略にも好影響を与えそうだ。日本の公共事業は開放が進んでいて、制度の変更は必要ない見通しだ。12カ国は目標とするTPP交渉全体の年内合意に向け、協議を加速する。

　貿易や投資を増やすために労働基準を緩めないことを規定する労働は既に実質的な議論を終えた。食品の安全確保を目指す衛生植物検疫や、自国内に進出してきた海外の流通業者などに適用するルールを定める越境サービスも決着のめどを付けた。協定案の細部の詰めなど技術的な調整を残すだけになっている。

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