「衆院選改革で初会合」　視界不良の有識者論議　各党思惑、棚上げも

　【共同】衆院選挙制度改革の具体案を論議する有識者による第三者機関がようやく始動した。かつて設置された同様の組織は政治的思惑が絡んで結論を先送りしたケースが大半だ。今回、仮に明確な答申を出せても法的拘束力はなく、棚上げされる可能性も残る。各党の対立を乗り越えて議員定数削減を含む改革を実現できるのか、視界は開けていない。

　「選挙制度は政党によって利害得失が出る。公正な立場で提言いただきたい」。伊吹文明衆院議長は11日の初会合で、有識者の客観的な議論に期待感を示した。

　議員定数削減は、消費税増税に国民の理解を得る「身を切る改革」として自民、民主、公明3党などが必要性を共有する。ただ、多くの小選挙区選出議員を抱える自民党が「選挙区調整の手間がかからない」（幹部）との理由で比例代表定数の削減を訴えるのに対し、民主党などは「自民党が強い地方の定数を減らせる」（中堅議員）として小選挙区の定数削減を主張。議論は平行線となり、有識者の議論に委ねられた。

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