日本の成長率下方修正　OECD、消費税増税で

　【共同】経済協力開発機構（OECD）は15日、世界経済の中間見通しを発表し、2014年の日本の実質経済成長率を5月の1.2%から0.9%に下方修正した。

　消費税増税に伴う需要の減少が予想以上だったことが理由。15年の成長率見通しも1.3%から1.1%に引き下げた。ただ「今年後半から雇用状況の改善や実質賃金の増加を反映し、景気は着実に回復するとみられる」として、基調判断は強気の見方を維持した。

　一方、OECDはユーロ圏に対し強い懸念を表明。「低い物価上昇率が続き、需要をさらに減退させることが最も大きい懸念要因だ」と指摘した。ユーロ圏の14年の成長率予想は1.2%から0.8%に、15年は1.7%から1.1%に引き下げた。

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