飲食店9000軒を民営化へ キューバ、経済危機対策

 【共同】カリブ海の社会主義国キューバ政府は21日までに、レストランや喫茶店などの国営飲食店約9000軒を順次、民営化する方針を明らかにした。慢性的な経済危機への対策としてラウル・カストロ国家評議会議長が進める経済改革の一環。

 キューバでは大半のレストランが国営で、食事やサービスの質が低い上、食材の横流しなどの不正が指摘されている。民営化でサービス向上や経営効率化を図る。

 2013年の外国人観光客は約285万人で、12年までと比べて伸びが鈍化しており、主要な外貨獲得源である観光業へのてこ入れの意味合いもありそうだ。

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