アラブ有志国に危機感 シリア空爆、効果疑問も
- 2014年9月24日
- 世界のニュース
【共同】シリア領内で始まった過激派「イスラム国」への空爆には、アラブ諸国が1991年の湾岸戦争以来となる規模の有志国連合を形成して米国と足並みをそろえた。「イスラム世界の地図を描き直す」とする過激派の領土的野心への危機感が結集を後押ししたが、空爆の実効性への疑問や長期戦略の欠如が指摘され、成否は見通せない。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、カタール、ヨルダンの5カ国が空爆作戦に加わった。民族の連帯を建前とするアラブ諸国は米国主導の軍事作戦への参加に消極的で、今回の規模は異例だ。
カリフ(預言者ムハンマドの後継者)が率いる「国」を名乗り、親米のサウジ指導部を「十字軍の手先」と敵視するイスラム国。「阻止しなければ自国領に拡大してくる。われわれは生存にかかわる脅威とみなしている」。ペルシャ湾岸諸国でつくる湾岸協力会議(GCC)の顧問はロイター通信に、各国の不安をこう代弁した。
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